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 | 助成対象者について | 申請書について | 備品購入について |
| 経費について | 助成金の支払について | 事業成果の目標について | その他 |


 

【助成対象者について】
     
Q. 個人企業も助成対象となりますか?  
A. 中小機構法の中で定めている中小企業者の定義において、事業を行う会社及び個人、組合等と定めていますので、個人企業も助成対象です。また、同様に個人の農林漁業者も助成対象です。  
     
Q. 連携体を構成する中小企業者や農林漁業者の定義はどのようになってますか?  
A. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成二十年法律第三十八号)において、「農林漁業者」とは、農業、林業、漁業を行う者及びこれらの者の組織する団体と定義され、「中小企業者」とは、中小機構法の定めるところでは事業を行う会社及び個人、組合等と定義されています。  
     
Q. 支援機関は民間の支援機関でも良いですか?  
A. あおもり農商工連携助成事業においては、支援機関とは原則として中小企業者や農林業者を支援する公的な機関を支援機関としていますが、それ以外については、個別にご相談下さい。  
     
Q. 連携先は県外企業でも良いですか?  
A. 原則、県内に事業所を有している中小企業者が対象です。県外企業であっても県内に事業所があり、その事業所と連携を組めるのであれば構いません。もし県内に事業所が全く無い場合でも、申請から交付期間までの間に県内に事業所を設置できれば、対象となるようにしていく予定です。  
     
Q. 自社を分社化することで、連携体として応募が可能か?  
A. 自社を分社化しての連携体は、異なるA者とB者との連携体とは考えにくい。本助成事業の場合、相手方が保有していないが自らは保有する経営的資源を互いが持ち寄り、連携事業期間を通じて、両者が主体的に参画することとなっている。異なる対象者の有機的連携が必要です。  
   
【申請書について】
     
Q. 申請書には貸借対照表及び損益計算書を添付することになっていますが、無い場合はどうすれば良いですか?また、1次生産者は通常これらを作成することはないため、記述できない人もいると思いますが、どうすれば良いですか?  
A. 無い場合は最近一年間の事業内容の概要を記載した書類の添付でも結構です。また、記述できない場合には、ご相談に応じています。  
     
Q. 連携体として申請書を提出する場合、経費は個別に分けて書かなければいけないのですか?  
A. 申請書の経費は個別に分けて書く必要はありません。よって助成金の口座はひとつです。なお、経費の分配は連携体で協議して決定すれば良いことになってます  
     
Q. 申請書の提出先は本部で良いですか?  
A. 申請書は説明会で配布した書類に必要事項を記入して、本部に郵送されるか、又は持参して下さい。なお、当ホームページからもダウンロード可能ですのでご利用下さい。  
     
【備品購入について】
     
Q. 機械装置・工具器具備品購入については、専用機器と汎用機器や量産用設備の区別をどのように考えたら良いですか?  
A. 客観的にみて汎用機器や量産用設備に該当するようなものは専用機器とは呼べません。また、事業目的以外にも利用できるようなものも専用機器ではありません。どうしても助成事業の実施で必要な場合は、助成事業期間内のリース(この場合は助成対象)等で対応して下さい。区別に迷うような場合は、申請書を提出する前にご相談下さい。  
     
【経費について】
     
Q. 経費の中の原稿料は対外的に支払うもので良いですか?  
A. 原稿を依頼して、その対価として支払うものが対象となります。  
     
【助成金の支払いについて】
     
Q. 経営革新助成事業は2ヵ年以内の事業であるが、助成金の支払いはどのようになりますか?  
A. 助成金は年度(3/31まで)毎の精算払いとなります。  
     
Q. 試験的に栽培した作物が予定でどおりに収穫できなかった場合はどうなるのか?  
A. 事業が行われていなければ助成金を支払うことはできないこととなっているので、ご理解ください。  
   
【事業成果の目標について】
     
Q. 事業成果の目標について、どのようなイメージで考えたら良いですか?  
A. 短期目標では、事業化については助成交付後3年以内に事業化することを目的としています。ここでいう事業化とは新製品の売り上げが計上された段階です。長期目標では助成事業の終了年度において、事業化した年度と比較して総売上高が、4%以上増加していることが必要となります。  
     
【その他】
     
Q. 技術開発において商品の生産をするために連携先を変えても良いですか?  
A. 助成期間内はできませんが、採択された事業の終了後であれば構いません。  
     
Q. 連携体を組んだ相手先から、原材料を購入しても良いですか?  
A. できません。  
     
Q. 専門家の招聘ができるとありますが、専門家の範囲はどのように考えたら良いですか?  
A. 専門家の範囲については、大学の教授などの他に特定の分野に精通した者ということで幅広くとらえて結構です。  
     

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