短期目標では、事業化については助成交付後3年以内に事業化することを目的としています。ここでいう事業化とは新製品の売り上げが計上された段階です。長期目標では助成事業の終了年度において、事業化した年度と比較して総売上高が、4％以上増加していることが必要となります。