原則、県内に事業所を有している中小企業者が対象です。県外企業であっても県内に事業所があり、その事業所と連携を組めるのであれば構いません。もし県内に事業所が全く無い場合でも、申請から交付期間までの間に県内に事業所を設置できれば、対象となるようにしていく予定です。