自社を分社化しての連携体は、異なるＡ者とＢ者との連携体とは考えにくい。本助成事業の場合、相手方が保有していないが自らは保有する経営的資源を互いが持ち寄り、連携事業期間を通じて、両者が主体的に参画することとなっている。異なる対象者の有機的連携が必要です。