H25年度職員表彰受賞

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平成25年度青森県産業技術センター職員表彰
(1)産業振興への貢献
研究所名	受賞者	業績の名称	主な業績の概要
工業総合研究所弘前地域研究所	「プロテオグリカン」研究開発グループ【工業総合研究所】総括研究管理員阿部馨環境技術部長山口信哉研究管理員宮木博【弘前地域研究所】ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ部長内沢秀光研究管理員初山慶道研究管理員阿部則夫主任研究員五十嵐恵主任研究員平山智代主任研究員岩間直子総括研究管理員奈良岡馨研究管理員齋藤知明研究管理員小笠原敦子主任研究員高橋匡	プロテオグリカンを活用した本県健康・美容産業の創出	①プロテオグリカンの機能性研究、商品開発、企業の商品化支援 ②企業36社で96商品144アイテムが商品化 ③累計販売額が約12億円となり、「プロテオグリカン市場」と呼ばれるまで成長 ④県内企業等によるプロテオグリカンブランド推進協議会設立を支援 ⑤本県における新たな健康・美容産業の創出に大きく貢献
工業総合研究所弘前地域研究所	「製品価値評価法」開発チーム【弘前地域研究所】生活技術部長舘山大研究管理員小松勇主任研究員工藤洋司【工業総合研究所】企画経営担当研究管理員伊藤健	「製品価値評価法」確立による本県木工産業等振興への貢献	①「製品価値評価法」を独自開発し、当センター初のグッドデザイン賞を受賞 ②同評価法を用いて県内企業の木工製品を支援し、著名なデザイン賞の獲得に貢献 ③県立美術館で｢青森のモダンデザインを創った男｣展を開催し、県木工品を広くPR ④本県の優れた木工技術のＰＲと木工品の販路拡大に大きく貢献
農林総合研究所	病虫部研究管理員岩間俊太	転炉スラグを用いた土壌pH矯正による野菜類土壌病害の軽減技術の開発	①転炉スラグを用いた育苗段階からの土壌pH矯正による土壌病害の軽減技術を開発 ②県内メロン産地や野菜産地で技術導入 ③東北農業研究センターが中心となり、全国で現地試験を展開 ④県内外の野菜産地への貢献が期待される
農林総合研究所	水稲品種「ほっかりん」育成グループ総括研究管理員川村陽一水稲品種開発部長須藤充研究管理員前田一春主任研究員神田伸一郎主任研究員森山茂治主任研究員清野貴将研究員今智穂美	早生・良食味・低アミロース米品種｢ほっかりん｣の開発	①早生で良食味の主食用低アミロース米品種「ほっかりん」を開発 ②寒冷地域や直播で省力化に取り組む地域などにおいて順調に作付が拡大(80ha) ③良質米の安定生産に向けて移植栽培マニュアルを作成し、ブランド化も支援 ④本県の寒冷地域等の稲作経営に大きく貢献
畜産研究所	和牛改良技術部種雄牛開発チーム研究管理監間山潤二和牛改良技術部長石山治研究管理員相馬敏夫研究管理員鈴木晶夫技能技師荒関正技能技師横濱与悦技能技師三橋大長技能技師竹田憲司技能技師原田貴仁技能技師野中寛仁	県基幹種雄牛「光茂」の開発	①｢第1花国｣を父とする雌牛との交配が可能な種雄牛｢光茂｣を開発 ②肉質が枝肉重量、ロース芯面積、バラの厚　さで歴代1位、脂肪交雑も歴代6位の質量兼備の優良種雄牛 ③精液販売が25年6月で1,200本（1,440千円の収入）、4,000本以上の追加注文 ④「第1花国」と2枚看板で本県畜産（肉用牛）振興への貢献が期待される
畜産研究所	和牛改良技術部研究管理員鈴木晶夫	牛(黒毛和種)の経済形質に関連するゲノム解析研究による特許取得	①｢第１花国｣の遺伝子を受け継ぐ種雄牛の早　期開発が可能となる遺伝子領域を特定 ②この遺伝子領域をマーカーにより判別する　方法を開発し、特許を取得 ③本県和牛生産者の所得向上への貢献が期待される
林業研究所	森林環境部長木村公樹研究員土屋慧	マツ材線虫病やナラ枯れ等による森林被害防除への取組み	①独自の研究成果で松くい虫被害・ナラ枯れ被害の発生予測を行い予防対策マップ等を作成 ②全国に先駆けて新たな調査・診断方法を取り入れ監視を強化 ③被害木の早期発見と防除を主導し被害の拡大防止に大きく貢献
水産総合研究所	漁場環境部主任研究員髙坂祐樹	陸奥湾海況観測データ総合管理システムの構築	①陸奥湾内の海況観測ブイのデータをリアルタイムで閲覧できる陸奥湾観測データ総合管理システムを迅速かつ低コストで開発 ②システムが漁業者のホタテガイの適正管理に利用され、へい死被害軽減に大きく貢献
食品総合研究所	平成24年度食総研入札前放射性物質測定グループ代表企画経営監成田清一所長山本忠志水産食品開発部長今井美代子水産食品化学部長松原久主任研究員小野寺陽子研究員大澤幸樹研究員木村郷研究員秋田佳林研究員竹内萌研究専門員山日達道	魚市場入札前放射性物質測定への対応	①八戸港に水揚げされるサバ類、マダラの入札前の放射性物質を測定 ②早朝4:30～6:30に全員体制で全37回、3魚種41検体を測定 ③公的機関の測定による安全性の確認で市場関係者の不安解消と本県水産物への消費者の信頼確保に大きく貢献 ④測定体制維持のため地元関係者に放射性物質の測定方法等(前処理、機器操作)を指導